せきぐちの議会報告

2002年6月 三田市議会定例議会
三田市における市町村合併について学校給食の安全性確認について
ニュータウンの商業施設について環境問題について

 1. 三田市における市町村合併について

 質問:せきぐち正人

  全国的な地方自治体における課題として、市町村合併がますますクローズアップされている。 三田市周辺でも篠山市が全国的な合併の先進事例として非常に有名であり、宝塚市・川西市・伊丹市・猪名川町においてもすでに研究会が設置されている。 三田市は周辺のいずれの地域とも具体的な合併協議に踏み出しにくい状況にあると思うが、市町村合併は今後50年、100年にわたる将来的な三田市のあり方を考えていくためには、検討しておくべき課題である。 三田市が周辺地域との合併をせず、このままであれば具体的にサービスや負担は将来的にどうなるのか。どういう違いが出て来るのか。 また、神戸市や宝塚市・川西市・伊丹市・猪名川町と合併した場合、 どのようになるのか。いずれにしても、具体的な議論をすべきと考える。 そこで、市町村合併問題に対する三田市の方針と今後の取り組みを伺いたい。

 答弁:企画財政部長

  本市の形成過程において、近隣の7町村が合併して市政を施行、その後、ニュータウン建設といった中で着実に成長してきたが、各地域が魅力と個性を発揮して、1つの都市として輝くことを引き続き提唱し、さらなる諸施策の推進を進めているところである。 都市というものは、市民生活の長い歴史と努力を積み重ねてきた 地域社会の枠組みであり、市町村合併の議論は、効果 的な財政運営という側面もさることながら、近隣市町住民どうしの交流や連携によって育まれた、共通 した生活圏意識の中から、その気運が生まれ てくると考えている。すなわち、合併という議論には、単に三田市行政や三田市民だけで検討、実施できるものではなく、慎重に配慮しなければならない相手方の自治体や住民の意向がある。 今後、合併問題については、これまでの三田市のまちづくり経緯と本市の目指している都市像等を踏まえつつ、周辺地域や市民の盛り上がり等を十分見極めながら、適切な時期に議論すべき重大な問題であると認識している。

 2. 学校給食の安全性確認について

 質問:せきぐち正人

  昨年12月の定例議会において、狂牛病対策と関連した学校給食の対応について質問し、学校における牛肉、あるいは、牛肉加工品の利用は安全確認まで自粛していきたいとの回答を得た。 その後、学校給食における牛肉の使用が再開されたと理解しているが、市としては、安全性をどのような方法で確認したのか。また、 最終的に市としてどのような判断にもとづき、学校給食における牛肉の使用を再開したのか。

 答弁:教育総務部長

  12月の答弁時には、政府において既に新しい検査体制が整い、BSE スクリーニング検査がすべての牛を対象に実施され、安全性が確認され た牛肉のみが流通 する体制が取られ、安全性については確認していたが、 保護者の不安解消の時間が必要と判断し、3学期から牛肉使用を再開した。 三田牛には限定していないが、月2回程度使用している。なお、牛肉使用の最終的判断は保護者及び学校の代表者で構成する学校給食運営協議会で理解が得られたので再開することにした。

 3. ニュータウンの商業施設について
(1)フラワータウンの商業施設について

 質問:せきぐち正人

  サンフラワーショッピングセンターが、第2パスカルになるのではないかと耳にするが、実態はどうなのか。また、サンフラワーの経営状態はどうなのか。 さらに、ユニクロがフラワータウンに出店する計画があると聞くが、実際はどうか。

 答弁:助役・企画財政部長

  サンフラワーショッピングセンターについては、大変厳しい状態が続き、 健全化を図ることが緊急の課題となっているが、昨年から経営改善計画の策定を進めている。今後、その改善内容、時期等について明らかにしていきたい。 ユニクロ出店計画だが、フラワータウン地区センター内に店舗移転すべき協議が進められている。計画地はダイエー三田店の道路を隔てた南西部で、出店計画では本月中に店舗の工事着手を行い、本年秋頃には操業見込みと聞いている。
(2)ウッディタウンの商業施設について

 質問:せきぐち正人

  ウッディタウンのBブロックは具体的な賃借人、施設内容、開業時期等が計画されている。この計画に対して、3月以降の進捗状況はどうなっているのか。特にスケジュールの遅れや課題等がないのか。また、施設内容を見てみると、近隣の他の商業施設とも重なる面があると思われるが、具体的な業種・店舗内容について、交渉の余地があるのか。

 答弁:助役・企画財政部長

  建設時期として、本年度中に許可がでれば、平成15年秋の操業と聞いている。施設内容としては、家具、 インテリア、ガーデニング 、ドラッグ、日曜大工等が予定されているが、公募にあたっても周辺 の企業に配慮した業種の導入を申し入れている。 交渉の余地については、大きな変更は難しい状況であると考えるが、 今後の具体的な出店計画の中で、開発者を含め十分検討していく。
(3)カルチャータウンの状況について

 質問:せきぐち正人

  カルチャータウンでは御承知の通 り、唯一のスーパーであった阪急ミニオアシスが閉店し、地域住民のみなさんにとって、非常に不便な状況となっている。特に、車を利用できないお年寄りや主婦のみなさんにとって、日常の生活を送るために最寄りの商業施設は欠かせないものではないか。 個々の企業にしては、採算を重視した判断ということになるのだろうが、三田市として、あるいは、県と協同して、カルチャータウンの商業施設に関する何らかの誘致策、支援策を講じることができないのか。この点について、市としての見解、および、活動状況を伺いたい。

 答弁:助役・企画財政部長

  事業者より本年度2月末で撤退の要望があり、3月末まで延期の決定を行い、地域住民への周知徹底や、撤退後の対応を協議し、2ヶ月間 程宅配システムの導入を阪急オアシスに約束させてきた。  三田市として、カルチャータウンの商業施設の誘致に向けて、兵庫県 、北摂コミュニティ開発センターに対して、早急な取り組み要請を行った。結果 、現在1社と契約に向け、協議中であり、契約が整えば、 早い時期に開店の運びと伺っている。 経済全体が厳しい状況の中での開店であり、企業も経営が成り立つものでなければならない。 そのためにも誘致決定の企業に対し、継続して営業できる様に地域で守り育てるといった考えのもとに、地域住民の皆様のご支援を期待するものである。

 4. 環境問題について
(1)ごみの減量・資源の再利用について

 質問:せきぐち正人

  4月にさんだスリムビジョン -三田市ごみ減量 化・資源化計画- が配布され、 6月の市広報でも取り上げられていた。 この計画の中では減量化・資源化の現状と課題、計画の基本方向、目標値 、施策などが詳しく書かれているが、ごみ問題の深刻さがあまり伝わってこない。他の自治体では、最終処分場が問題になっている場合も多いと思うが、 三田市の場合、大阪湾フェニックス処分場で最終処分されている。 この点、将来的な最終処分場として問題はないのか

 答弁:環境部長

  三田市におけるごみの最終処分は平成4年2月までは香下にあったごみ埋立 処理処分場で埋立処分していたが、満杯となったことから平成4年3月より、 近畿2府4県195市町村が埋立処理委託を行っている大阪湾広域臨海環境整備センターに処分委託しており、平成14年度からは神戸沖埋立処分場へと 搬送している。 処分量は平成12年度5.531トン、平成13年度5.859トンと増加傾向となっている。 現時点で三田市内に最終処分場を確保することが大変難しい状況にあり、今後も引き続き大阪湾広域臨海環境整備センターへ処分委託したいと考えている。
(2)電動式生ゴミ処理機の購入助成について

 質問:せきぐち正人

  電動式生ゴミ処理機は、それ自体が粗大ゴミになるとの指摘もあるが、市として電動式生ゴミ処理機を環境対策としてどう評価しているのか。また、これまでの導入実績と生ゴミ減量 に対する効果をどう評価しているのか。

 答弁:環境部長

  家庭系のごみの約3割を生ゴミが占めており、生ごみ対策は欠かすことができない課題の1つである。導入実績は、昨年度生ごみ処理容器が382基であり、その内、電動式生ごみ処理機は237基となっている。効果 としては 、家庭から排出される生ごみ年間排出量は約10.500トンで、その内生ごみ処理機で約4%が堆肥化されていると推計している。より一層普及啓発を図りたい。
(3)不法投棄について

 質問:せきぐち正人

  昨年の予算特別 委員会では家電リサイクル法に伴なう不法投棄の問題について 質問した。その際、宝塚市などでも行われている郵便局など他の団体との連携等 、他の自治体における取り組みについても触れたが、家電リサイクル法導入後の三田市における不法投棄の現状、対策、および、その成果はどういった状況か。

 答弁:環境部長

  不法投棄の現状を見ると、平成13年度は前年に比べ14件増え、149件となっている。監視活動の強化を図るため、昨年12月には郵便局と連携した通 報 体制や本年度から市の環境美化パトロール隊に専用車を増車し、2班体制で市内 を巡回し監視活動を行っている。取組成果としては、環境美化パトロール隊が発足 した平成9年同時には、216件の不法投棄があったが、啓発活動や監視活動の成果として減少してきた。
(4)風力発電の事業について

 質問:せきぐち正人

  市として風力発電の事業を推進していく考えがあるのか、回答をお願いしたい。

 答弁:環境部長

  風力発電は年間を通した風速が必要であり、発電コストを考えると平均風速が毎秒6m以上ないと経済性が出ず、三田市は適地とは言いがたい状況である。 結論としては、現在の状況下では大変困難であると考えている。



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