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6月の三田市議会定例議会における私の主な質問事項 |
- 1 .市長の公約実現の評価と今後の方針について
- 2 .三田市における大阪・関西万博のフィールドパビリオンの取り組みについて
- 3 .発達障害について
- 4 .将来的な食糧危機の可能性を見据えた三田市の対応について
- 5 .三田市地域公共交通計画と新統合病院の交通アクセスについて
| 1 .市長の公約実現の評価と今後の方針について | |
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関口 |
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・市長選挙から1年が経過しようとしているが、市長の選挙時の公約として、地域医療の充実化、こども医療費の18歳以下の完全無償化や中学校給食費の無償化などの子育てのまちさんだの復活、高齢者や障害者にやさしいまちづくりの実現、公共交通機関の整備・充実、農業振興、環境保護の6項目を挙げていた。 ・この内、こども医療費の18歳以下の完全無償化や中学校給食費の無償化は財源を確保し、遅くとも令和7年度予算から実施をすると認識しているが、現時点で、それらの財源を確保するためにどのような取り組みを進めているのか。 (再質問) ・こども医療費の18歳以下の完全無償化と中学校給食費の無償化は令和7年度より実施するのか。 |
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市長 |
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・公約は4年の任期中に実施することを目的として行う約束であると認識している。子育て世代に最も分かりやすく訴求できる2つの無料化は、私の公約の中でも優先順位が高いものと考えており、令和7年度には具体化すべきものと考えている。 ・「こどもを核としたまちづくり」の実現に向けては、子ども・若者がこのまちに住み、住み続けることに不安ではなく、希望が持てるまちに資するという視点から、全ての施策や事業を検証し、子ども施策の再体系化を行うこととしている。また、この夏には、今後に必要な財源を確保するための財政構造改善の骨子を示し、具体化するプログラムをとりまとめ、予算編成を行いたい。 (再質問に対する答弁) ・こども医療費の18歳以下の完全無償化と中学校給食費の無償化は令和7年度より実施する。 |
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| 2 .三田市における大阪・関西万博のフィールドパビリオンの取り組みについて | |
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関口 |
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・日本中、世界中から多くの人々が集まるこの大阪・関西万博を三田市としても最大限に活用し、三田市について、少しでも多くの人に知ってもらう、来てもらうことが大変重要と考える。大阪・関西万博に対し、ひょうごフィールドパビリオンとして、兵庫県立人と自然の博物館による、ひょうごの身近なアップサイクル展、三田市によるシン・センジョウジコ~「里」・「水」・「風」の恵みがもてなすアウトドア交流都市さんだ~、三田陶芸の森による三田青磁の歴史と魅力を識るなど、4件が認定されている。 ・三田市が進める千丈寺湖畔再生プロジェクトについては、千丈寺湖畔の魅力楽しめる観光の要素をメインとしたソフト展開を中心に、様々なプログラムやイベントをパッケージ化し、ひょうごフィールドパビリオンの体験型プログラムとして位置付け、令和6年度より順次取り組むとしている。 ・認定プログラムの進捗状況と三田市の関与、田市が行う千丈寺湖畔再生プロジェクトの今後の取り組み内容と実施スケジュールについて、見解を伺う。 |
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産業振興部長 |
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・三田市が主体となって進めている千丈寺湖フィールドパビリオンについては、昨年度、千丈寺湖周辺の賑わい創出をつなげていくことを目的に、サウンディング型市場調査を行った。調査結果から、ファミリー層向けのBBGや水上アクティティなどのニーズが高いことや市のインフラ整備への期待が大きいことが確認できた。まずは、万博に向け、様々な事業者等と連携し、千丈寺湖周辺のアウトドアコンテンツの造成や情報発信などの取り組みを進め、インフラ整備については法令上の課題対応や費用対効果を踏まえ整備していきたい。 ・市内の他のフィールドパビリオンについては、今後、具体的な取り組み内容等について意見交換する中で、PRや情報発信など相互連携の働きかけを行い、市全体の魅力発信につなげていく。千丈寺湖再生プロジェクトについては、万博開催期間は、SUPやカヌーなどの自然体験、青野ダムの歴史が感じられる魚道見学、三田産食材を堪能できる周遊ツアーを実施し、本市の魅力を広く発信していく。今年度は、千丈寺湖畔の魅力を伝えるプロモーション動画など、PR発信に取り組む。 |
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| 3 .発達障害について | |
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関口 |
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・文部科学省が2022年12月に発表した調査結果によると、小学生の10.4%、中学生の5.6%、高校生の2.2%に学習面や行動面で著しい困難を示す発達障害の可能性があるとしている。 ・私は、年齢が低いほど、最近になるほど、発達障害の可能性のある児童生徒の割合が増加しているのではないかと考えるが、三田市にも同じ傾向があるのか。この理由、原因は何だと考えるか。見解を伺う。 |
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学校教育部長 |
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・発達障害の可能性のある児童生徒数は全数を把握することはできていないが、本市においても、学習面や行動面で著しい課題を有する児童生徒数が増加する傾向にある。 ・增加理由・原因は、発達障害が社会一般に認知され、保護者や教員の気づきが早い段階で促されるようになったことが考えられる。 ・当該児童生徒へは初期段階から指導支援を行っている。特別支援教育支援センターを設置し、各種相談や訪問支援を実施している。 |
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| 4.将来的な食糧危機の可能性を見据えた三田市の対応について | |
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関口 |
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・5月に食料安全保障を基本理念とする食料・農業・農村基本法の改正法が国会で成立した。一方、日本の食料危機の可能性について、東京大学の鈴木宣弘教授が日本の食料自給率は38%ではなく、肥料やタネの輸入が止まれば、わずか9%であり、ウクライナ侵攻、中東紛争、異常気象による世界的な不作、食糧輸出国の輸出規制、食糧の囲い込み、中国の爆買いによる日本の買い負け、円安など、警告を鳴らしている。 ・私は、食料危機が起こった場合をシミュレーションし、食料増産体制の構築、他地域からの食料調達、食料の市民への公平な配給の仕組みなど準備しておく必要があると考える。市は、将来的な食料危機の可能性をどう認識し、食料安全保障、食糧危機への対応方針をどう考えているか。 |
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副市長 |
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・食糧危機の可能性は、世界的に頻発する自然災害や資材価格等の高騰を背景に、世界的な食料の安定供給のリスクが高まり、国内でも食料自給率の低下。農業従事者の減少と高齢化、異常気象等、大変厳しい状況であると認識している。本市としては、市民の食と農を守る取り組みの基本として、地産地消の推進が肝要であると考えている。このため、第5次三田市農業基本計画でも地産地消の拡大を掲げ、都市近郊農業の特色を活かした農業の生産力と競争力を高める施策の展開を図っている。 ・食料・農業・農村基本法の改正に伴う国の動向に注視し、今後、国と県と連携した農業振興を図り、食糧の安定供給につなげ、市民の食と農を守る取り組みを進めていく。 |
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| 5.三田市地域公共交通計画と新統合病院の交通アクセスについて | |
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関口 |
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・3月に三田市地域公共交通計画が策定された。一方、新統合病院への交通アクセスについては、今後、交通アクセスに関する検討や将来の交通量推計を行い、影響が生じる交差点の抽出や課題の整理など、病院移転に伴う市内交通への影響調査や対応方針の検討を行うと認識している。 ・計画に基づいた事業の実施と新統合病院への交通アクセスにはどのような関係にあり、新統合病院への交通アクセスを検討していく上で、どのような影響を与えるのか。また、事業の実施、新統合病院への交通アクセス検討を進めていく上で、ITやAIの活用が不可欠と考えるが、見解を伺う。 |
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都市整備部長 |
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・交通計画の重点事業として、「施設配置に応じた公共交通の再編」を掲げており、病院等の再編に伴う路線バスの再編や地域特性に応じた地域内交通など、交通ネットワークづくりを推進していく上での考え方を示している。新統合病院への交通アクセスの検討は、計画に示される基本的な考え方をもとに個別事業の検討を行うという関係性であると認識している。 ・新病院への通院を始めとする移動の確保については、重要な課題であり、市民の関心も高く、深刻化する人員不足等、交通事情を取り巻く状況も踏まえた交通アクセス手法を検討していきたい。官民連携のもと、IT技術などの活用や多様な主体と連携し、進めていきたい。 |
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