せきぐち正人：議会報告

せきぐち正人　寒くなってまいりましたが、市民の皆様はお元気でお過ごしでしょうか。新型コロナウイルスの感染がいったん収まり、市民の皆様の社会経済活動や交流も少し増えてきたかと思います。しかしながら、まだまだ予断を許さない状況が続くと思われますので、このような中、感染防止対策、第六波に備えた医療検査体制のさらなる充実、困っている皆さんへの支援、社会経済活動の回復のため、県への働きかけを続けてまいります。　私せきぐち正人は、県議会において10月の令和2年度決算特別委員会で数多くの質問を行いました。前回のレポートでは財政状況についてお伝えしましたが、今回は、企画県民、及び、健康福祉に関する質問と答弁のポイントをご報告させていただきます。引き続き、私の活動と県の動きを市民の皆様に出来る限りお伝えしていくとともに、市民の皆様のご意見を最大限に反映させた議員活動が行えるよう、県政への能動的な働きかけを続けてまいります。行事や会合が少しずつ増えており、市民の皆様とお会いできることを楽しみにしています。ご意見ご要望等がございましたら、お気軽にご連絡いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

●決算特別委員会＜企画県民部・健康福祉部＞での私の質問に対する当局回答

1.兵庫2030年の展望のリーディングプロジェクトについて
関口
	兵庫2030年の展望のリーディングプロジェクトについて、令和2年の予算特別委員会で質問したが、リーディングプロジェクトは10年先に開花するような、これまでにない社会システムを作り上げていく取り組みであり、プロジェクト毎に部局横断のプロジェクトチームを設置し、取り組みを進めていくという答弁だった。これまでどのようなフォローアップが行われ、どのような成果と課題があったと整理されているのか。
当局＜ビジョン課・企画管理部＞
	リーディングプロジェクトのフォローアップは、プロジェクトチーム単位に行い、年一回、課題と検討方向を整理することとしている。昨年度の推進状況報告書は、本年7月に取りまとめ、公表した。17のプロジェクトごとに成果と課題、今後の方向性を整理し「見える化」することで、各プロジェクトの見直しや次年度施策への反映につなげている。今後もプロジェクトチームを中心に、県民、企業、大学等と連携を図りながらフォローアップを行い、プロジェクトを推進していく。

2.気候変動に対応した将来ビジョンの策定について
関口
	令和2年の予算特別委員会で、気候変動への対応は、最大の課題で将来ビジョンの検討において欠かせないテーマであり、将来ビジョンにおいて、気候変動への対応をどのように反映させる予定か質問した。答弁は脱炭素社会を先導する環境先進地兵庫の姿を新ビジョンで意欲的に描いていきたいという内容であったが、新ビジョンでは、気候変動に関するビジョンをどのように描こうとしているのか。
当局＜ビジョン課・企画管理部>
	気候変動への対応は、あらゆる分野に通じる課題として社会全体で取り組みを進める必要があり、この認識のもとに新ビジョンを取りまとめていきたい。現在検討中の骨子案では、カーボンニュートラルな暮らしの定着、地域のエネルギー自立、循環型産業への転換、環境負荷の低い交通や農業の普及など、様々な領域で気候変動への対応を位置づけている。県民との意見交換を行いながら、素案の作成を進め、パブリック・コメントを行った上で審議会からの答申を受け、成案を得て、議会に上程する予定である。

3.地域再生大作戦における関係人口対策について
関口
	兵庫県では平成20年から地域再生大作戦を展開し、集落が主体的に取り組む地域づくり活動を支援してきた。今年度から三田市も地域再生大作戦の対象となっている。本県でも都会にはない魅力を感じて、多自然地域への移住や二拠点居住が増えているほか、関係人ロと呼ばれる人々も出てきている。これまでの地域再生大作戦における関係人口対策の取り組みと、今後の方向性について、当局の所見を伺う。
当局＜地域振興課・企画管理部＞
	県では令和元年度に、国制度の移住要件を緩和した県版地域おこし協力隊制度を創設し、外部人材の知見を活かして、集落等の活性化に取り組む人材の確保を図ってきた。今年度からは、新たに関係人口活用モデル事業をスタートし、担い手が不足する集落等に、地域づくりに関わりたい都市住民をボランティアとそして派遣することで、地域の課題解決に取り組んでいる。ボランティアと、して300名超が登録しており、SNSによる広報や企業、大学等との連携により登録拡大に努めていく。

4.スマートシティの推進について
関口
	県はスマートシティに関連する施策として令和3年3月にスマートシティ推進に関する報告書を出した。三田市でも、現在、さんだ里山スマートシティ基本構想(素案)が出され、令和3年度中に基本構想を策定する計画となっている。三田市のスマートシティ推進に向けた取り組みは県の中でも先行しており、そこで得られる知見は他の地域にも活用できると考えるが、県はこの取り組みをどのように支援していくのか。市町でのスマートシティの取り組みをどう支援していくのか。また、県自体のスマートシティの取り組みはどのように考えているのか。当局の所見を伺う。
当局＜財政課＞
	県は市町での取り組みが拡がるよう、これまで先進事例の共有や検討の参考となる報告書の公開等を行ってきた。三田市においては、市と連携を密にして取り組み推進に向けた情報交換や助言等を行うとともに、県資産を活用した支援も検討していく。その他の市町においても、三田市等の先進市町との意見交換で浮き彫りとなった課題について、全市町が参加する電子自治体推進協議会で対応を調査研究するなど、取り組みの横展開や情報共有を図る。県としては、来年度に向けては、ほかのモデルとなる様な地域特性に応じた新たな取り組みについて、官民推進体制の構築や専門的助言等により市町と連携して推進することを検討し、スマートシティの更なる展開を図っていく。

5.第3期芸術文化振興ビジョンとコロナ禍の支援について
関口
	第3期芸術文化振興ビジョンが、令和3年3月に策定された。このビジョンでは、すでに新型コロナウイルス感染症への対応が取り上げられており、さまざまな支援が挙げられている。私は、芸術や文化は人生を豊かにし、かけがえのないもの、欠かせないものと考えているが、残念ながら長期にわたるコロナ禍の中、多くの芸術文化関係者が活動の場を失い、収入面でも大きな痛手を受けており県も積極的に支援いただきたいと考えている。新型コロナウイルスが発生してからこれまでの芸術文化面での主な支援内容、成果と課題、今後の方針について、当局の所見を伺う。
当局＜芸術文化課＞
	県では、若手アーティストに活動の場を提供するため、県下各地で行うコンサート、作品展への助成や、ホームページでの動画配信など、芸術文化活動の継続を支援してきた。ポストコロナ社会を見据え、今年度はICTの活用により、プロの講師が中学・高校生向けに行う音楽のリモートレッスンや子ども向け伝統文化指導動画のWeb配信などを展開している。本物の芸術に触れてもらうため、県下公共施設においてコンサートへの出演料助成や展覧会や出版活動への助成の拡充にも取り組んでいる。この9月補正予算での新規事業として、青少年の舞台鑑賞機会の創出や造形作家のICTを活用した作品発表への支援を行う。

6.ひょうご・子ども・子育て未来プランの推進について
関口
	少子対策・子育て支援に関する施策の基本的な方向を総合的、体系的に定めた計画として、令和2年3月にひょうご子ども・子育て未来プランが策定された。この計画では、数値目標として、合計特殊出生率は2020年水準の1.41を維持し、出生数は2020年から24年の5年間の合計を18万人、待機児童数は0とし、20代、30代女性の社会移動数を2024年に転出・転入を均衡させ、婚姻件数は2024年に27,000件にすると定めている。しかしながら、この計画の策定時点では、新型コロナウイルスへの対応が計画には反映されていないと考える。計画策定から約1年半が経過したが、この間、出生数、待機児童数、女性の転出・転入件数、婚姻件数など、計画に対して実績がどのように推移し、その点をどのように分析・評価しているのか。また、今後の方針をどう考えているか。
当局く健康福祉部＞
	令和2年の出生数は、妊娠期間を考慮すると前年比で2.6%の減とコロナの影響はそれほど無いと考えているが、今年の1月から8月の出生数は、前年同期比で6.1%の減と大きく減少し、令和3年は恐らく戦後最少を更新する見込みと考えている。令和2年の婚姻件数は、緊急事態宣言に呼応して比較的件数の多い5月に落ち込み、その後も低い水準で推移した結果、前年比で12.7%減となっている。本年の1月から7月については、前年同期比で0.8%の増となっている。4月の待機児童数は、新制度開始以降最少となった。若年女性の転出・転入については、30代の転出が改善する一方、20代前半の転出超過が令和2年までの7年間で3.1倍も増えている。就職時の転出が主な要因だと考えている。プランの数値目標は、少し高めの水準を掲げているが、達成の厳しさはコロナ禍で増している。今後はコロナ禍で中止になった事業もあるので、ICTの活用等を取り入れた事業をさらに展開するなど、各種の少子対策・子育て支援施策に引き続き全庁一丸となって取り組んでいく。

7.ひょうご障害者福祉計画について
関口
	兵庫県の障害のある人の数は障害者手帳の所有者数で見ると、平成25年度末は322,183人だったが、令和2年度末には343,513人で、この内、身体障害のある人は235,208人、知的障害のある人は58,264人、精神障害のある人は50,041人となっている。三田市においても、令和2年度末現在の人口は110,397人で減少傾向にある中、身体障害のある人が4,104人、知的障害のある人が967人、精神障害のある人が705人でいずれも増加しており、合計5,776人、人口に占める割合は5.2%となっている。障害のある人の数は増えており、障害者の高齢化により、親亡き後を見据えた対策も課題だと考える。昨年度末、障害福祉実施計画の第6期計画が定められたが、課題としてどのようなものかあり、新型コロナウイルスの障害者の方への影響をどのように考えているか。また、次期ひょうご障害者福祉計画改定のポイントとスケジュールについて、当局の所見を伺う。
当局＜健康福祉部＞
	障害福祉サービスの見込み量等の目標については、概ね達成するのではないかと考えているが、障害のある方の増加、高齢化や重度化、サービスの多様化に伴う質の確保が課題であると考えている。昨年度末に改定した第6期実施計画では、基本方向である地域移行、就労移行、障害児支援に、新たに1高齢化・重度化等に対して最適な支援につなぐ相談支援体制の充実強化、2利用者の増加と多様化等に対応するサービスの質の向上を加え、必要な量の確保と合わせ取り組みの充実を図ることとしている。コロナ禍での影響については、外出の機会が減り孤立が深まる、密を恐れ声かけを控える、マスクが着用できないなど障害特性への理解不足など、相対的に弱い立場にある方が、より厳しい状況に置かれているという状況になってきている。次期ひょうご障害者福祉計画では、コロナ禍の課題も踏まえ、1ともに支えあう共生社会の実現、2自らの決定が最大限に尊重される社会の実現、3親亡き後などもサービス利用等の選択肢や機会が確保され、その人が望む生活が尊重される社会の実現をテーマに議論を深めていきたい。年明けには、県民からの意見も募り、年度末の改定をめざしている。

8.生活困窮者支援について
関口
	新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入が減少し生活に困窮している方が増えており、生活困窮者自立支援の令和2年度相談件数は40,923件であった。感染拡大が長期化しており、令和3年度に入り、相談者数はますます増えていると思う。生活困窮者自立支援制度にはさまざまな事業があるが、相談者の中で必要となる人に対して、家賃相当分を有期で給付する住居確保給付金や、衣食の提供等を行う一時生活支援事業、就労に向けた一定期間宿泊場所や準備としての基礎能力の形成を支援する就労準備支援事業の支援はどのように行われているのか。ハローワーク等との連携はどのようになっているのか。
当局＜地域福祉課＞
	令和2年度の自立相談支援事業の新規相談は、全県で40,923件の相談に応じている。住居確保給付金は要件を緩和し、支給期間の延長などの特例制度を設けて実施した結果、前年度の申請175件、支給額24百万円に対して、令和2年度は申請5,724件で11億7千万円を支給した。一時生活支援事業は、前年度比で微増だったが、これは住居確保給付金の特例支給により住居を失う者が減少したことが大きかったと考えている。就労準備支援事業は、前年度比約半数の134件と減少した。コロナ禍により、就労準備支援事業自体に参加を要望される方が減ったものと考えている。ハローワークとの連携については、生活保護受給者等就労自立促進協議会の開催などを通じ、密接に連携して支援を実施しており、引き続き丁寧に就労支援を行っていきたい。
関口
	新型コロナウイルス感染症による休業や失業等で収入減少した世帯を対象に、福祉資金と総合支援資金の特例貸し付けが行われているが、再貸付まで利用し、限度額に達した方や返せないと借入を躊躇している方も多数おられると思う。まもなく据え置き期間が終了し、償還の時期を迎えるが、返済ができない方も多く出てくるのではないか。今後どのような支援を行っていけるのか。国への要望も含め、どのように認識しているか。
当局＜地域福祉課＞
	生活福祉資金特例貸付の償還は、令和4年4月から始まることから、県社会福祉協議会において、借受人の現状を的確に把握し、丁寧な償還相談を行うほか、償還免除の対象である住民税非課税世帯には、もれなく免除を行うよう働きかけていきたい。国に対しては、償還免除にかかる適格要件を、住民税の課税非課税に関わらず、償還時において所得の減少が続くなど、貸付時と状況の変化がない方まで拡充するよう、継続的に要望している。
関口
	生活困窮者支援では立ちいかなくなり、生活保護制度を申請したいという方も出ていると思われるが、両制度は別々に運用されている。コロナ禍において、生活困窮者自立支援制度から生活保護制度への連携と支援がどのように行われているのか。
当局＜地域福祉課＞
	様々な支援を実施してもなお自立が困難な方に対しては、自立相談支援機関の支援員が本人の生活状況や意向などを詳細に確認したうえで、福祉事務所につなぎ、生活保護制度の支援が受けられるよう対応している。引き続き、生活保護制度と生活困窮者自立支援制度が切れ目なく、一体的で継続した支援として実施できるよう、福祉事務所等に対して、強く指導していく。

9.三田市民病院と済生会兵庫県病院の統合について
関口
	令和2年3月の予算特別委員会の質問で、地域医療構想調整会議における医療機関の自主的な取り組みを基本とし、関係者の合意のもとに医療機関の再編統合や病床再編が行われるのであれば、国からの直接の助言等が行われる重点支援区域選定に向けた申請を行うほか、医療介護推進基金などを活用して積極的に支援していくという答弁だった。その後、「北神・三田地域の急性期医療の確保に関する検討委員会」が設置され、令和4年3月に報告書をまとめるスケジュールとなっている。私は将来にわたり、遠くの病院に行かなくても済むよう、医師をはじめとした医療人材を十分確保し、救急、災害、周産期、小児医療が地域で完結できる急性期病院が今後とも三田市、あるいは、出来るだけ三田市に近い場所にぜひとも必要と考えているが、今回の医療連携の検討が十分円滑に行われるよう、県としてどのように支援していく考えか。また、積極的に支援する方向に変わりはないか。
当局く医務課・健康福祉部>
	令和元年11月に持続可能な急性期医療の堅持・充実を図ることを目的に、「北神・三田急性期医療連携会議」を設置し検討がなされてきた。この会議での協議を踏まえ、本年度、委員ご紹介のとおり、新たに委員会を設置し検討が進められている。県としては、これらの複数保健医療圏域にまたがる課題の検討が円滑に行われるよう、必要に応じて、両圏域の医療需給に係る現状や将来推計のデータを提供するなど、地域における議論の活性化に向けた支援を行っていく。また、県では、これまでも地域医療構想の実現に向けた病院の統合再編に際しては、地域医療構想調整会議での議論を踏まえ、国による助言や支援が受けられる重点支援区域の選定に向けた申請や、医療介護推進基金を活用した病院整備に対する財政支援などを行ってきた。両病院についても、この検討委員会での協議を踏まえ関係者の合意に基づき、自主的な取り組みとして再編統合や病床再編などが行われるのであれば、地域医療構想調整会議において協議を行った上で、これまでと同様、積極的に支援を行っていきたい。

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