せきぐち正人：議会報告

　

●12月定例議会での私の一般質問に対する主な回答は以下の通りです。

1.気候危機について（1）気候非常事態宣言について
質問：関口
	・気候非常事態宣言とは現在の気候危機が人類の生存にもかかわる緊急に対応すべき非常事態と位置付け、温室効果ガス排出実績ゼ口等の取り組みを加速する決意を示すもので、世界25カ国、1195の自治体に広がっている。・昨年10月に―PCCが公表した1.5度特別報告書では現在のペースで温室効果ガスの排出量が増加し続けると、2030~2052年の間に、1.5度に達する可能性が高く、1.5度に抑えるには、世界の排出量をあと11年で半減し、2050年には実質ゼ口にする必要があるとしている。・私は、現状は前例のない規模で加速度的に気候危機に対応しないと、文明の崩壊、人類の滅亡にもつながりかねない、気候非常事態と呼ぶべき状況にあると考えるが、兵庫県が気候非常事態を宣言することは大きなインバクトがある。県は気候危機の深刻度緊急度をどのように認識し、気候非常事態の宣言をどのように考えているか、知事の見解を伺う。
答弁：知事
	・危機感のみならず、身近なレベルでの具体的な片報と地域の将来像による正しい理解が重要と考える。県としては、2030年に温室効果ガス排出量を国の目標を上回る26.5％削減として、条例による企業の計画的な削減や県民の省エネ行動等を進めているが、これからが正念場と考えている。・国際的対応強化の必要陛が高まる中、国は、今世紀後半のできるだけ早期に「脱炭素社会」を目指し、2050年度までに80％削減に取り組むとしており、県としてさらにリードしていく気概と行動がなければならないと決意と覚暦をしている。・現在行われているCOP25での結論やこれを受けた国政策の動向を踏まえ、兵庫県としての取り組みを長期的な視点に立ってあるべき将来像や戦略をあらためて示していく。非常事態宣言については、このような検討のなかで、県としての認識と対応を明確に示すものとして、非常事態宜言というのかどうかも含め協議していきたい。

1.気候危機について（2）気候変動適応計画について
質問：関口
	・科学者が温暖化で注目していることは、いつ北極海の氷がなくなるかということであり、これが進展すると北極海に大量に埋蔵されているメタンハイドレードや凍土にあるメタンガスが噴出する恐れがあり、温暖化が短期間のうちに一気に加速する可能性があるとされている。・それに伴って考えられるのが、世界の食糧生産地で食糧の大量生産ができなくなり日本に輸出しなくなり、日本に食糧危機が訪れるというもので、私が適応計画で一番必要になると考えているのは食糧危機への対応である。適応計画の中に自給率向上、担い手確保、自家農園の取り組み推進、種子確保、危機が襲ってきた時の農作物の県民への公平な配分等、食糧危機が起こることを前提にした対応策を準備しておくべきと考えるが、当局の見解を伺う。
答弁：環境部長
	・将来の影響予測として、危機的な食糧問題などももちろん考えられるが、技術革新や社会経済環境による影響なども合わせた総合評価も必要と考える。まだまだ知見は限られていると言わざるを得ず、まずは具体的に現れている、あるいは現れつつある直接的な影響を対象として、確実に中期的な対応を進めていくことが適応計画の出発点と考えている。・将来懸念される食糧問題にも対応する①米の高温耐性品種の導入②作物に合わせた効果的・効率的な冷却技術の導入③漁業資源の管理方策や有効利用方法の提案などの適応策も計画に盛り込もうと考えている。科学的知見の収集も継続的に行う中で、食組問題など深刻な状況が様々に起こり得ることを合わせて計画に紹介していき、さらに、非常時の危機対応の議論も進めていきたい。

2.六甲山北側への救命救急センターを持った災害拠点病院の設置について
質問：関口
	・六甲山の北側に救命救急センターが現状1つもない状況を考えると、神戸市北区、可能であるなら三田市と近接する地域に、ぜひとも神戸市とも運携をとりながら、新たな救命救急センターを持った災害拠点病院を設置していただくことが非常に重要な課題であると考えている。・ドクターヘリを始め、迅速に救急医療や災害時に対応できる体制をぜひとも整備いただきたいと考えているが、この可能性について、当局の見解を伺う。
答弁：健康福祉部長
	・現在地域医療構想の実現を目指し、県内各地域で今後ら要な医療機能や病床等について関係者等により検討が行われている。ご指摘の神戸市北区や阪神北部地域においても公立・公的病院を中心に、地域の課題解決に向けた病院再編等の検討も進められている。県では、各医療機関の自主的な取り組みを尊重しながら、積極的に調整機能も発揮し、災害医療や救急医療など、地域において必要とされる医療機能の整備等について、関係市町とも連携して、支援していく。

3.ひょうご東側ゴールデンルートについて
質問：関口
	・ひょうご東側ゴールデンルートは私としても、三田市民の皆様にその可能性と意義について強く提案したことであり、ぜひとも県としても強力に取り組むことを期待しているが県は集客の目玉となる各地域の観光資源をどのように認識しているのか。特に三田市の観光資源についてどのように考えているのか。・また、東側ゴールデンルートを今後開発していく上においては、各地域の自治体や企業、住民が主体的になって取り組んでいくことが必要と考えるが、県と各自治体との連携など、今後どのように県として進めていくのか合わせて当局の説明を伺いたい。
答弁：知事
	・三田市にも世界的に著名な彫刻家、新宮晋さんの「風のミュージアム」があり、永沢寺の「花のじゆうたん」、良好な田園景観の中でのサイクリングや里山歩きなど、気軽に訪れて楽しめる場所が多いと承知している。また、日本で初めてビールの酪造に成功した三田市出身の幕末の蘭学者川本幸民など、観光資源としてさらなる活用が期待できる。・観光資源を磨き上げる主体として、阪神北の「地域ツーリズム振興協会などがコンテンツ開発を進めており、県としては、DMO候補法人「ひようご観光本部」と一体となって取り組みを支援し、広域周遊ルート化を図り、情報発信やプロモーションを行っていく。

4.発達障害の二次障害への理解と二次障害を予防するための取り組みについて
質問：関口
	・発達障害の二次障害とは発達障害（一次障害）の特性が理解されないことで、本人が受けるいじめ不適切な対応、指導等から生じる、ストレスやトラウマが原因として後天的に発症する障害（精神障害）のことであるが、重要なのは、ニ次障害は予防でるということで、発達障害を問題として受け止めるのではなく個々の特陛を理解し適切な支援を行う事で健全な育成が望めると考える。・二次障害に気付かれないために、不適応状態で措置されている子どもが増えており、早期発見と早期対応していくことが非常に重要な課題だと考える。障害者差別解消法における適切な支援、家庭と学校と福祉の連携「トライアングル」プロジェクトの取り組みにも期待するものである。・二次障害の予防については、現在の問題であるいめ不登校自殺等に関連する重要な課題であることを再認識して頂き、取り組みの強化を強く要望するが、二次障害についての理解を深めるとともに二次障害を予防する為の具体的方法の周知取り組みに関する当局の見解を伺う。
答弁：福祉部長
	・保健医療福祉分野では早期発見に向け、乳幼児健診に加え、ガイドライン提供や研修実施により市町の5歳児発達相談事業の開始を支援してきた。発達障害の早期発見・早期療育の全県拠点として「県立こども発達支援センター」を運営し、「ひょうご発達障害者支援センター」等において、保護者が子どもの特性を理解し適切な対応を習得できるペアレントトレーニング講座の支援や、障害特性や接し方等を記載したリーフレットの配布・ホームページへの掲載を行っている。・教育分野では県立特別支援教育センターにおいて、教員が発達障害の特性を理解し、適切に対応するための教員研修を実施し、学校では多様性を尊重する心を育むため、障害のある子どもとない子どもが共に学ぶ「交流及び共同学習」や、障害による学習上又は生活上の困難の改善・克服のための「自立活動」の指導を通級指導教室等で行っている。・生涯を通じ二次障害を予防するため多分野の連携が重要と考えており関係機関が参画する発達障害者支援協議会を設置し、課題の共有も行っている。

5.ひょうごがんばりタイムについて（放課後における補充学習等の推進）
質問：関口
	・第3期ひょうご教育創造プランが今年度よりスタートしており、その計画に位置付けられている「放課後等の教育活動による学力向上対策の推進」にかかる「ひょうごがんばりタイム」がある。平成26年度の開始以来、子どもたちの意欲の向上や学習の習慣付けに効果があり教員にとっても、放課後の時問を授業の準備等に充てることができるなど好循環を生んでいると聞いている。・この取り組みは着実に成果を上げてきており、今後も継続していくことが必要と考えるが、この「ひょうごがんばりタイム」の成果を教育委員会はどのように認識レ、今後どのように取り組みを進めていくのか。
答弁：教育長
	・成果としては、児童生徒からは、マンツーマンで分かるまで教えてもらえる、保護者からは家庭でも自発的に勉強に取り組む姿勢が見られるようになったといった声を聞いている。・従来、教員が放課後に補充学習を担っていた場合は地域人材を活用しているので、教員が教材研究や授業準備等の時間を確保できるようになり、授業中における学びの状況にも配慮した指導を行うことができるようになってきた。・全国学力・学習状況調査において小学生国語の正答率を見ると、4割未満という児童の割合が全国よりも2.6％高い状況にあり、来年度以降もより効果的な活用を工夫しながら、引き続き実施していきたい。

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