質問：せきぐち正人

• 就往時の市長のマニフェストでは、５つの柱と分野 　毎のマニフェストをかかげていたが、市長の回答で 　は「顔の見える市長」「行動する市長」として取り組む 　考えを説明。また、市民の満足度を上げるという観 　点から、コスト意識と市民サービスの向上心を持つ 　よう、職員の意識改革を進め、持続可能な元気なまち、 　安心して暮らせる「成熟都市さんだ」の実現を目指 　していきたいとの決意を示した。
• この決意表明から３年が経過したが、マニフェスト 　に対する全般的な実績や成果をどう評価しているか。 　この３年間では十分に達成できていない　　　　　 　課題があれば、今後、とのように対応し　　　　 　ていく考えか。　　　　　　　　

　答弁：市長

• ・マニフェストの５つの柱を中心にまちづくりを進め 　てきた。緊急課題の｢行財政改革｣、｢市民病院の再生｣、 　｢三田地域振興株式会社の建て直し｣は一定の成果を 　出すことができたと考えている。全小中学校の完全 　耐震化、中学校武道館の新設、小学校35人学級の実 　現など｣､子供の未来に向けた約束を果たしてきた。 　ごみの減量化・資源化に取り組み、休日応急診察セ 　ンターを開設した。地産地消の推進・地域ブランド 　強化を図り、第ニテクノパークによる雇用創出を目 　指す。
• 第４次総合計画の策定に着手するが、第３次総合計 　画とマニフェストの検証を行い、子育て環境の充実、 　公共施設耐震化など、引き続き託された期間を市政 　の推進に全力を尽くしたい。

　質問：せきぐち正人

• 三田まちづくり憲章、まちづくり基本条例の策定は 　市長のマニフェストの中でも最重要項目として取り 　上げられていたが、この背景について伺いたい。
• 市民・議会・行政によるまちづくり基本条例案が提 　出されたが、条例案、３者の違いをどう評価してい 　るか。行政骨子案の中に、市民の活動主体として、 　個人・グループ活動、テーマ型市民活動、地縁市民 　活動の３タイプが挙げられている。この視点は非常 　に重要と考えるが、今後の市民活動における重点や 　あるべき姿をどう考えているか。
• 三田市まちづくり憲章や基本条例案に関連して、市 　民への浸透、市民活動の活性化のため、市長のさら 　なるリ−ダーシップが重要と考えるが、見解を伺い 　たい。

　答弁：市長

• 市政50周年の節目に「三田まちづくり憲章」の制定を、 　また、協働が要になるという思いから「まちづくり 　基本条例」の制定をマニフェストの中心に据えた
• 基本条例の策定にあたっては、全国でも珍しい取組 　みとして、市民、議会、行政の三者が検討を行い、 　骨子案を作成いただいた。今後三者が参画する「三 　田市まちづくり基本条例策定委員会」でより良い条 　例案が策定されることを願っている。今後は、地縁型、 　テーマ型に関わらず､さまざまな活動が横のつながり 　を持つて垂層的に行われることが重要と考えている。
• まちづくりの主役である市民の皆さんに関心をお持ちいただけるよう、私が先頭に立ってPRを行い、発展を目指していきたい。

　質問：せきぐち正人

• 地球温暖化・気候変動問題に関し、一部の学識者は、 　地球温暖化が確実に進行しており、その主要因は人 　問による化石燃料の燃焼と森林破壊による二酸化炭 　素排出量の増加としている。中国等の経済成長に伴 　いスピードが加速し、このままではしきい値を超え、 　さまざまなフィードバックが動きだし、人間のコン 　トロールが効かなくなると警告する科学者もいる。 　一方、地球温暖化の懐疑論や国民負担論を打ち出す 　書籍も多く出版されている。
• 三田市は地球温暖化・気候変動問題について、問題 　そのものは科学的な裏づけがあり、確実であり、脅 　威やリスクがあると認識しているのか。あるいは、 　懐疑論者が主張しているように、科学的には意見の 　異なる見解があり、必ずしも明確に言い切れるテー 　マではないと認識しているのか。

　答弁：経済環境部長

• 三田市においても、地球温暖化・気候変動問題は科 　学的な裏付けに基づいたものであり、国の方針に沿 　った対策が必要と認識している。
• 市の具体的取組みとしては、第２次三田市地球温暖 　化対策実行計画推進会議、幹事会を設置し、二酸化 　炭素の総排出量の削減に努めている。また、緑のカ 　−テンの設置事業を実施しており、今年度はライト 　ダウンやキャンドルナイトコンサートなど、クール 　アースデーの取組みを行った。
• 今年の夏の暑さは大変厳しく、８月中の真夏日が30 　日ある、非常に暑い夏となった。この理由として、 　気象庁は地球温暖化の影響を挙げており、市では広 　く市民に関心を持ってもらうために、専門家の講演 　会を企画して、今後も地球温暖化防止に向けた取組 　みを進めていきたい。

　質問：せきぐち正人

• ウッディタウンの全体構想については､これまでも 　センチュリ−パークの計画・構想を中心に質問して 　きた。センチュリ−パークに関しては､ウッディタ 　ウン市民センターや商業施設など､一足の開発が進 　められ､市民の利便性も高まってきたと考えるがまだ､ 　未利用地が残っている。
• センチュリーパークは公団による開発のため､その 　計画や進捗状況がなかなか表に出てこないが､現在､ 　残された未刊用地の構想や具体的な 　計画・スケジュールについて､市が　 　把握している情報があれば､説明願　　 　いたい。　

　答弁：企画財政部長

• 未利用地のうち、センチュリーパークの旧公団事務 　所跡地は、コーナンが出店準備を進めている。住宅 　展示場南側の区域は、この７月に家電量販店のケー 　ズデンキの進出が決定し、23年度内のオープンに向け 　手続きなどの調整が始められ、建物規模は概ね7000m2 　　と伺っている。
• 住宅用地について、道路整備などを伴う大街区での 　　民間企業への販売については、具体的な販売スケジ 　　ュールは未定と聞いている。市としても、未利用地 　　の計画的な処分に向けて、今後も都市再生機構に更 　　なる取組みを要請し、まちの魅力発信に努めていき 　　たい。

　質問：せきぐち正人

• 幼稚園の芝生化については､兵庫県の先進自治体で ある明石市の例も見学し､質問してきた。三田市では､ 広野幼稚園を最初のモデル幼稚園とし､本年度は対 象となる幼稚園を増やし､芝生化が進められている。 幼稚園の芝生化は､苗の植え付け､雑草取り､水やり､ 養生など大変で､地域のサポート無くては実現・維 持が難しいと感じている。
• 一方､芝生化の目的やメリットを関係者がどう感じ､ 　どういう成東が上がっているか重要と考えるが､モ 　テル幼稚園の芝生化にどのような課題があり､ 　どのような成果が上がっているか。
• 芝生化の取組みを幼稚園だけでなく､　 小学校にも拡大していく計画があれば 説明願いたい。

　答弁：学校教育部長

• 成果としては、園児が思いきり体を動かして遊ぶなど、 　園外遊びが活発化し、情緒の安定につながっている。 　保護者も大変好意的に受け入れているが、子供たち 　の体力や運動能力への効果は時間をかけ検証する必 　要がある。
• 課題としては、水やり、芝刈り、処分、徐草、堆肥 　などの地道な作業を行う必要があり、相当の人手と 　時間を要するため、保護者、地域ボランティアなど 　サポート体制を維持していけるかが成否の鍵を握っ 　ている。
• 小学校に拡大する計画は、整備面積も大きくなるため、 ダ維持・管理の体制を確保いただく必要がある。養生 　期間中の授業の問題やスポーツクラブ21との調整も 　必要なため、実施に向けては多くの課題がある。

　質問：せきぐち正人

• 昨年流行した新型インフルエンザは収束し､今年の 　５月末に三田市新型インフルエンザ対策本部が解散 　されたが､この対策本部のまとめの報告で懸念した 　のが､ワクチン接種音数である。最終的な三田市民 　のワクチン接種音数は､１５,６９４名で非常に低い率 　に留まった。この理由をどう考えているか。最終的 　に使用されなかったワクチンの回収や処分はどうな 　ったのか。
• 昨年の新型インフルエンザは､弱毒性であったため､大きな問題にはならなかったが､将来的にはいつ強毒性の新型インフルエンザが発生してもおかしくない。そのため､慎重で十分な予防策の実施､　発生した場合の迅速な対応､ワクチンのすみやかな製造・調達・入手､接種などが必要と考える。強毒性の新型インフルエンザ発生に関する市の重要性の認識､準備・対策・対応について､　説明願いたい。

　答弁：健康福祉部長

• ワクチン接種率は三田市13.7％、兵庫県全体が14％。 　接種率が低かった理由としては、一般への接種時期 　が遅くなり、既に羅患されている人が多かったこと、 　弱毒性であることが分かってきたことではないかと 　考えられる。ワクチン接種の問題点は、優先順位に 　よる接種時期の遅れ、情報不足による周知方法が挙 　げられる。市でも優先接種が始まった11月16日から 　問い合わせの専用電話を設けたが、今後も国の対策 　にも注視しながら、より良い対応を考えていきたい
• 各医療機関で過剰在庫になっているワクチンは、製造・ 　流通業界の負担により引き上げを実施されることが 　決定され､９月１日に厚生労働省から県を通じて各 　医療機関に通知された。
• 強毒性に備えた取組みについては、「三田市新型イン 　フルエンザ対策行動計画」に基づき、府内各部の対 　応の再確認や、各機関との間の「医療体制情報共有 　ネットワーク」を活用し、地域医療連携体制の強化 　を図っていく。