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- 市内の介護福祉関係では居宅系68ヶ所、施設系15ヶ所の事業所があり、約1,500人が従事している。サービスを受ける人々の増加に対し、介護職員の数は充足しているが、よりよい職場を求めて他施設へ移動する実態もあり、人材の確保が課題となっている。
- 昨年、介護従事者の処遇改善の為の緊急特別対策として介護報酬が3%引き上げられ、今回の補正予算を受け、県が実施する介護職員等処遇改善事業も予定されており、市としても適切に施設運営が推進されるよう取り組みたい。
- 介護をする家族の問題については、家族介護研修会、相談会を地域で開催する等、支援体制の充実を図っている。利用者負担については、毎月の利用者負担額の上限額が世帯の住民税課税状況により設定されており、これを超えた額は払い戻される等、制度について周知に努めていきたい。
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