質問：せきぐち正人

• 平成20年の６月議会において、行財政改革と財政健全化法の関連について質問したが、市の回答は、人口の推計と「財政健全化法」の対象となる指標の見通しについて説明したもので、連結に関する回答が残念ながら不十分であった。そのため、行政改革プランと対象となる会計等の範囲について、焦点を当てて質問したい。
• 　「地方自治体財政健全化法」では連結ベースの考え方が前提であり、三田市の行財政改革も連結ベースで考えるべきであるという指摘をした。「地方自治体財政健全化法」では、健全化判断比率の対象となる会計などの範囲があり、まず、「実質赤字比率」との対象は普通会計となっている。次に、「連結実質赤字比率」の対象は一般会計プラス特別会計、あるいは、普通会計プラス公営事業会計となっている。そして、「実質公債費比率」は一部事務組合と広域連合をも含めたより広い範囲が対象とされている。最後に「将来負担比率」については、公社や第三セクター等を含めた最も広い範囲がこの指標の対象になっている。
• 　このようにそれぞれの指標によって、対象となる会計等の範囲が異なるが、市の「行政改革プラン」はどの会計等の範囲を対象としているのか。
• 　国でも特別会計が問題となっているが、三田市においても、対象となる会計等の範囲が非常に重要であり、「将来負担比率」が対象としている最も広い範囲に基づいた、三田市の行政改革プランを考えて行くべきと考えるが、市の見解と対応についてご説明をお願いしたい。

　答弁：企画財政部長

• 19年度決算に基づく財政健全化判断比率については、三田市では、４比率ともイエローカードである、早期健全化基準に達することなく、「将来負担比率」については、350％以上が早期健全化基準であるのに対して、40.5％とかなり低いレベルにあり、また、「実質公債比率」は技3‰「連結実施赤字比率］も財政調整基金を取り崩して黒字となったため算出されないなど、健全であるかのような結果となっている。しかし、財政の弾力性を示す経常収支比率は98.3％と100％近くに達しており、単年度の歳入歳出といった見方では、三田市は非常に厳しい、危険な財政状況にあることには違いはない。
• 「将来負担比率」が対象とする会計と新行政改革プランの対象とする会計等の範囲について、「将来負担比率」の積算の対象は、一般会計の将来負担比率額に加えて、一般会計が負担すべき特別会計・企業会計の将来負担額、及び公社や一部事務組合、第三セクターに対する将来債務まで含む。
• ただ、これら将来債務は一般会計が将来的にその債務を負担する責務を負ってはじめて「将来負担比率」に影響するものであり、第３セクター三田地域振興株式会社については、一般会計は当社に対して債務補償、損失補償を行っておらず、将来負担がないため、「将来負担比率］計算の対象とならない。
• 他市においては、第３セクターに対する債務補償がが多額のため、「将来負担比率」が上がっているケースもあり、債務の負担軽減策を検討することも考えられるが、三田市の場合はそのような状況にはなく、「新行革プラン」にはその債務削減といった計画はない。

　質問：せきぐち正人

• 新型インフルエンザについては、１年前の12月の議会で質問したが、マスコミ等で取り上げられる回数も増え、国民の間での認識が少しずつ高まっている。しかし、三田市民の間で、どれだけ脅威として理解されているか、まだまだ、疑問であり、対策や準備状況も不十分であると思われる。いつ起こってもおかしくない、この新型インフルエンザがこの冬にても発生したら、それこそ大変なパニックになってしまうのではないか。
• この鳥インフルエンザ、新型インフルエンザに対する、１年前の質問時点以降の三田市の取り組み伏況、及び、進捗状況について伺いたい。
• 国・県や他市の伏況も調査したと思うが、三田市としての行動計画の策定等、具体的な取り組み状況、進捗状況、今後の計画・スケジュールについて、ご説明をお願いしたい。

　答弁：市長

• 本年度に入り、国・県の情報収集等を行い、近隣市町村の担当課とも連携を図り、消防署、市民病院、防災安全課と健康増進課が中心となり、それぞれの部署の情報を持ち寄り、共有化を図ってきた。
• 12月に庁内各部からなる｢新型インフルエンザ対策連絡会議」を立ち上げ、行動計画(案)の策定をはじめとした取り組みに着手するため、19日には会議の開催を予定している。22日には市職員を中心に｢新型インフルエンザヘの正しい知識と行政としての対応について｣の研修会を予定している。
• 今後は、改定作業が進められている県の行動計画も踏まえ、庁内事務担当者を中心に市の行動計画(案)の策定作業を進めていきたい。
• しかるべき時期には、市内の関係機関や各種団体等を網羅した組織を設置し、行動計画(案)の審議をはじめ、対策に必要な事項について協議いただかなくてはならないと考えている。

　質問：せきぐち正人

• 新三田駅周辺の充実・整備についてはこれまでも何度も質問してきた。従来から一向に改善されてない問題として、ロータリーの渋滞問題がある。特に雨の日の通勤・通学時など、かなりの渋滞となり、市民は多大な不便を感じている。ロータリーの渋滞に関し、市は重要な課題として認識しているのか、具体的に何らかの検討が行われているのか。
• 駅北側ロータリーの設置は、福島地区の整備計画の中にも含まれていると思うが、一向に進んでいない。北側ロータリーの最新の取り組み状況、今後の計画について、ご説明をお願いしたい。
• 新三田駅周辺には、民間の安価な駐車場が出来、市民の利用率も比較的高いのではないか。周辺の民間駐車場との比較において、市の駅前駐車場は価格の変更もなく据え置かれたままになっているが、駐車場の価格変更と利用者数の予測・収支のシミュレーションについて検討されたことがあるのか。また、駐車場の利用率、収支は民間駐車場の開設に伴なって、どのように変化しているのか。
• 新三田駅駐車場においては、バイク・自動二輪の駐輪は可能となっていない。要望やニーズは確実にあり、不便を感じている市民も多いと思う。また、駐車場の採算向上にも必ず貢献するサービスと考えるが、この新三田駅前駐車場で、バイク。自動二輪の駐輪を実施することについて、市の見解を伺いたい。

　答弁：都市整備部長

• 先月２回､ロータリーの朝と夜の混雑状況調査を行った。
• 調査結果では、交通量は確かに多いが、ほとんど１回の信号待ちで交差点が通過でき、問題は夜の迎えの車の停車に集約される。この点は、運転者マナーの問題でもあり、啓発に努め、バス・電車等の公共交通機関の利用促進に努めてまいりたい。
• 駅北側ロータリーを合めた新三田駅周辺のまちづくり構想について、地域まちづくり協議会等とも連携・協議し、推進に取組んでいるが、土地活用の計画が見込みづらいために、区画整理事業等のまちづくり構想の具体化について合意に至っていない。次期、区域区分の見直し時期でもある25年度を見据え、権判者の合意形成に向けて引き続き支援したい。
• 周辺駐車場の料金、駐車台数の調査を行い、利用率低下や料金収大減少の原因分析し、料金引き下げ効果など検討を行ってきた。 800円という安価なパーキングの営業開始以降、市営駐車場の利用台数は減少し、17年と19年度を比較すると年間14,791台、料金収入では、1,833万円の減少となっている。この点を踏まえ、今回利用料金の見直しを行い、利用者増と経営の安定を目指している。
• 自動二輪スペースについては、利用者が増加していることは認識している。自動二輪の駐車を可能とするため、駐輪場内の通路幅等について、平成21年度に改造工事を行い、年度中の供用開始を行うべく現在検討中である。

　質問：せきぐち正人

• 三田市給食センターに関し、10月に２センター化するとの説明を受けたが、実施や移行の時期・形態について、説明を願いたい。
• 給食センターについては、学校給食課として、正規職員32名、再任職員１名、嘱託職員20名、臨時職員56名、合計109名の体制となっている。働く職員という観点から、同じ仕事を行いながら、嘱託職員と臨時職員の間で待遇の差が存在していると問いている。安心安全な給食の提供とむだのない行革のため、２センター化の機会に嘱託職員をなくし、臨時職員に一本化した方が良いと思うが、何か問題があるのか。あるいは、同じ仕事であれば、同じ待遇にすべきであり、市はどう考えているのか。
• ２センター化によって職員数の削減や配置転換など、雇用問題が発生するのか。
• 給食センターが地産地消のモデル事業となるケースや食用油の廃油や地域の廃棄物を活用した、循環型・分散型のエネルギー利用のモデル事業所ともなる事例もある。そのような可能性が十分にあると考えるが、市の見解はどうか。

　答弁：学校教育部長

• 給食数が13,000食を下回る見込みのため、21年４月より、ゆりのき台と狭間が丘給食センターの２センターで運営、さらに給食欲が10,000食を下回ると見込まれる26年度をめどに、狭間が丘給食センターを閉鎖、清水山給食センターを再稼動する。
• 給食センターでは、正規・嘱託・臨時と多様な身分の職員の強力により、安全安心な給食を提供している。市としては、議員指摘の内容も十分考慮・検討し、職員体制を整えてまいりたい。
• 職員数の削減、雇用問題については、児童生徒数、給食数減少により、センターを維持する職員数も減少する。そのため、２センター化計画も踏まえ、職員の希望について意向調査を行ってきた。今後、雇用問題については、早期に職員の希望を出来る限り反映した内容として整理し、再度説明を行う。
• 給食センターは地場野菜の対象品目のうち約29％を使用し、地変池沼に関する意識の高揚を図っていきたい。廃油、廃ダンボールは業者に売却し、リサイクルしているが、来年度は調理や食べ残しからでる残置の有効活用を図るべく、堆肥化処理の検討を環境課と協議しながら進めたい。