2. 職員の退職金の手当て・財源と中期的な財政へのインパクトについて
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質問:せきぐち正人
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- 2007年より団塊の世代の定年退職が始まり、今後、数年間続いていくことになるが、三田市の場合、具体的に今年、及び、今後数年間の職員退職者の人数や各年度の退職金支払額の見通しはどのようになっているのか。
また、その退職金を支給するための財源や起債はどのように計画されているのか。市の財政に対するインパクトについて、具体的な数字をもって、ご説明をお願いしたい。
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答弁:総務部次長
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- 今後の定年退職者の数は5年間で132名となる。退職に伴う退職手当組合の負担金の負担率の見直しがなされており、現時点で改定案が出ている。現在、1000分の170の負担率が平成20年度に1000分の180、平成23年度まで、毎年1000分の15ずつ段階的に引き上げる案となっている。また、定年退職にかかる特別負担金制度の新設が検討されている。こうした動きの中で、負担金総額は本年度6億円、来年度で7億3千万円、平成23年まで毎年5千万円の増加を見込んでいる。
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答弁:財政課長
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- 退職手当にかかる財源は三田市の場合、退職手当組合に負担金を支払う形になっている。議員指摘の 通り、財源補填という意味で退職手当の発行は可能だが、平成18年度の実質公債比率が18%を越えるという情況の中で、今後も微増という推計を持っているため、退職手当の資金手当てとして、退職手当債は発行をして、次年度に負担を送ることはしたくないので、単年度として負担金を払っていきたいと考えている。
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