質問：せきぐち正人

• この10月に開催された「のじぎく兵庫国体」は「はばたん」キャラクターも人気を博し、全体として、成功裏に終わった大会であったと思う
• 三田市で行われた「のじぎく兵庫国体」の大会及び競技の総括・成果について、市はどう評価しているのか。
• また、「のじぎく兵庫国体」に三田市は合計でどれぐらいのお金を使い、また、その費用対効果について市の見解を伺いたい。

　答弁：市長

• 平成15年に国体準備課を設置し本格的な準備に入っ たが、通算約1億5,900万円経費を支出し、補助金を差し引くと三田市の負担は4,300万円となる見込みである。効果として、城山球場等、競技施設・設備の整備、競技備品の充実が図られ、会場に設置された交流広場ではふれあいや友情が生まれ、三田の情報を発信することが出来たと考えている。

　質問：せきぐち正人

• カルチャータウンに関しては、これまでも何度も質問してきたが、真摯に県や関係機関と交渉し、積極的に取り組んでいる熱意が見受けられない。
• カルチャータウンの人口や通勤・通学の移動人口は どう推移し、市はどう評価しているのか。
• カルチャータウンは名前の通り、文化面などでモデ ル的な取り組みが考えられ、地域の拠点があればいっそう効果が高まると考える。カルチャータウンの拠点の整備、関西学院大学、三田祥雲館高校、地元住民と連携した取り組み等、その必要性、課題、県の関係機関との協議、今後の方針など、市の最新情報を伺いたい。

　答弁：助役

• カルチャータウンの人口は、2,500人と横ばい状態で、昼間人口は5,000人となっている。定期借地権方式に よる宅地の早期処分等、努力がなされており、バス 事業者への要望、道路環境の整備に向け、県と協議を行っている。
• 地域拠点施設の整備については、県が民間活力の導入による整備を前提に調整を進めており、地元において、「地区センターの公募に関する特別委員会」が設置され、協議の場が整ったところである。カルチャータウンに合った施設が整備されることは、活 性化の起爆剤になると認識しており、地域の意見に配慮し、県との協議を進めたい。

　質問：せきぐち正人

• 豊かな社会になる一方で、家庭での食事、食育、偏食の問題、日々の運動不足など、子どもの食生活や運動、体力にかかわる課題はさまざまな物があると思う。
• 三田市の子供の肥満状況や傾向はどうなのか。肥満の増加傾向が見られる場合、市はその原因をどう考え、どのように取り組んでいこうとしているのか。 市の見解を伺いたい。

　答弁：教育指導部長

• 三田市の小・中学校では、健康診断を毎年2回実施しているが、肥満傾向児の率は小学校1年4.4%、2年3.8%、3年5.3%、4年6.6%、5年7.3%、6年8.9%、中学校1年7.2%、2年6.2%、3年7.6%となっている。子どもの食は、第一義的には家庭が担うものであるので、保護者や家庭に対して啓発を進めていくが、現在、学校と連携し、小学校1〜4年生を対象に、「学童肥満予防教室」を開催している。

　質問：せきぐち正人

• 市民病院において、ジェネリック薬品の使用の方針や使用の具体的な状況を教えて欲しい。
• また、ジェネリック薬品の使用に関する市民病院の将来的な方針・計画について伺いたい。

　答弁：市民病院事務局長

• 市民病院での後発医薬品の取扱状況は、全医薬品1,289品目の75品目、全薬剤費の約2.1%となっている。 今後の方針として、占有率を10%まで引き上げることを決定し、その目標に向けて取り組んでいる。

　質問：せきぐち正人

• 9月の定例議会でも質問したが、三田市の特色の一つとしてのニュータウンと農村が接している所を最大限に活かし、「市民農園」について、積極的に取り組むことができないか。三田の独自性を大いに活かすところではないか。
• 積極的に農地を貸借で活用していくことに、農地法上の制約があれば教えて欲しい。市民農園としての農地の活用や推進の現状について、また、その課題と市の今後の方針や計画について伺いたい。

　答弁：経済建設部長

• 農地法の規定では農家資格のある者しか農地を借りることが出来なかったが、平成2年の「市民農園整備促進法」に基づき、現在、市が開設にかかわった市民農園は276区画、利用率は80%、JA六甲がかかわった市民農園は9箇所、301区画、利用率92%と多くの支持を受けている。
• 必ずしも需要の有る地域に市民農園を開設できない 場合もあるが、今後も集落の協力を得て開設を希望される営農組織に対して、積極的に支援を行っていきたい。

　質問：せきぐち正人

• ニュース番組などで障害者自立支援法の改正の問題が取り上げられ、自己負担が法の名称とは逆に、障害者の自立、社会進出、就業を妨げているのではないかという指摘が数多く見られる。障害者自立支援 法は障害者によって改正か改悪か。利用者負担金が以前より高くなり、サービスを利用する方に負担が重くなっているが、市はどう考えるか。
• また、障害者の就業支援について、関連施設の運営 の改善、仕事の受注の確保、新規受注の獲得、仕事の単価向上、新しいスキルの教育・獲得、企業での採用など、就業者の就業を支援していく上でのさまざまな課題や取り組みについて、ご説明をお願いしたい。

　答弁：健康福祉部長

• 利用者負担金は定率1割の応益負担となっており、所得に応じて上限が設定され、低所得の方には負担軽 減措置が講じられているが、市は負担軽減策として、現在審議中の国の方針などに基づいて、検討していきたい。
• 平成18年から一般就労に向けた取り組みを強化するため、障害者就労・生活支援事業を開始している。相談延べ件数は200件以上、これまで9名の方が一般就労され、過去に就業した方を含め継続支援を行っている。対象者の拡大、多様な実習先の開拓、就業先の確保などが大きな課題とな っているが、障害者雇用の啓発 を進め、ハローワーク等との連携を密にし、就業支援強化を行いたい。

　質問：せきぐち正人

• 環境というテーマの中でさまざまな課題があると思うが、市が最も重要と考えているものは何か。
• 地球温暖化対策、二酸化炭素の排出量削減が最優先されるべき課題であり、地方自治体や地域に何がで きるか、真剣に考える時期に来ていると考える。
• 三田市は施策ごとの優先順位を考えた場合、環境をあくまで他の施策と並列的に考えているのか。あるいは、優先的に考えるべき分野、他の施策の基本となる分野と考えているのか。
• 環境を最優先の基本課題として環境基本条例をうたっている都道府県、政令都市、市もあり、「環境基本条例」の制定や「環境基本計画」の見直しを検討すべきである。今後、環境基本条例を制定し、また、環境基本計画を見直していく考えはあるのか、以上の点について、ご説明願いたい。

　答弁：生活環境部長

• 政治経済の変化とともに環境の範囲が公害防止や自然環境、生活環境から、地球環境にまで広がっている。一見、環境課題は別々の分野と取られるが、課題は 密接に関連しており、かけがえのない地球を次世代に継承していくことがすべての市民の責務であり、「地球温暖化対策」を環境問題への象徴的、優先的な取り組みにとらえ、個々の課題への対策を講じていくことが大変重要であると考える。市民、企業、行政の連携など相互協力体制の確立を行い、地球温暖化防止に取り組む基盤作りを進めたい。
• また、環境への個々の取り組みでは限界があり、環境に対する統一的な考え方を示し、環境施策を推進していく必要が生じてきた。現在、「環境基本条例」の制定を目指しており、市の全ての施策・事業の実施に当たり、環境の保全と創造に配慮することを規定し、環境施策の優先性を位置付け、基本理念を策定中の「新環境基本計画」で具体化し、環境優先のまちづくりを進めていきたい。