(1)総財務政・福祉文教常任委員会 |
1.第3次総合計画事業費について
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質問:せきぐち正人
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・後期の基本計画に向けた施策の検証、整理に関するスケジュール、方
針を説明願いたい。
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答弁:市当局
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・中間年次を向え、人口予測の検討を行う。4月に審議会を立上、市民の皆様
へのアンケート、総合計画の各指標についての分析、進捗の検討を行いた
い。
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2.介護予防の関連事業について
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質問:せきぐち正人
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・介護予防と言う観点から、さまざまな新規事業があるが、どのような内
容か。介護保険制度の現状分析や将来予測がどう反映されているの
か。
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答弁:市当局
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・要介護になっていない方を早く把握し、予防プランを立てていく。運動、口腔の
機能、栄養などの事業を展開していく。介護に至る前の方の20%を要介護の
ならないよう国からの目標があり、状況を評価していく。
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3.電子入札システム導入について
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質問:せきぐち正人
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・電子入札システム導入事業費313万円が計上されているが、システム
の全体像を教えてほしい。導入時期やシステムのポイントはどうなって
いるか。
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答弁:市当局
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・利便性向上、入札契約手続きの客観性・透明性・競争性の向上、事務効率化
などが目的である。システムは阪神各市で導入、共同運営され、市でも大き
い工事と業務委託を10月から導入する予定。
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4.健康増進ゾーンについて
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質問:せきぐち正人
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・健康増進センター整備事業費3億4千万円が計上されている。ネスパの
閉鎖に伴い、署名も提出されたが、最新状況を含めご説明いただきた
い。
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答弁:市当局
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・特別養護老人ホームを整備する用地として予定し、19年度の開設を目指した
い。ネスパのプールの運動できる部分がなくなると聞いているが、どういう形
になるか、いろいろと検討していきたい。
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5.洪水ハザードマップ事業費について
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質問:せきぐち正人
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・河川増水による浸水被害に対する避難活動の目的でハザードマップの
作成することとなっているが、目的、必要性、背景は何か。
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答弁:市当局
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・昨年の23号台風による県下での河川の洪水を受け、県の方から年度末に浸
水想定区域が発表になる。それに基づいて、市でもどこまで浸水するかという
ハザードマップを作成する予定にしている。
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6.国民保護計画作成事業費について
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質問:せきぐち正人
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・有事における国民保護計画、避難マニュアルの作成として、約1千万円
が予算化されている。どういう内容で、どのような有事を想定して計画す
るのか。
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答弁:市当局
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・国の緊急事態法措置法によって、8つの項目を攻撃とテロに分けて明確に規
定しており、住民の非難、救援、広域災害の対処措置が市の保護計画の内
容になっている。
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7.子育て支援について
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質問:せきぐち正人
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・昨年度、議会で子育て支援について質問したが、今年度子育て支援関
連予算が充実していると思われる。全体像についてご説明願いたい。
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答弁:市当局
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・次世代育成支援行動計画が始まった。気になる親が増えてきたというなかで、
さりげなくサポートしていきたい。育児支援家庭訪問事業、地域子育てステー
ション事業での体験保育、相談業務などがある。
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8.児童、生徒に対する読書の促進について
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質問:せきぐち正人
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・読書の習慣、読書力を培うことは重要と考えている。子ども読書活動推
進事業76万円が計上されているが、事業内容は何か。ウッディタウン
市民センターの図書館がなぜ祭日に開館できないのか。
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答弁:市当局
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・読書活動が今最も学校で大事という認識のもと進めている。利用率の向上な
どのため、図書館の管理システムを導入していきたい。祭日の開館について、
そういう状況があるということであれば、これからの運営の中で検討は必要で
あろうと受け止める。
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(2)生活環境・経済建設常任委員会 |
1.土木費の状況と見通しについて?
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質問:せきぐち正人
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・土木費は約58億円となっており、前年度に対し、約50%の減少となっ
ている。減少の理由は何か。中期的に土木費が減少していくのか。
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答弁:市当局
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・前年度の駅前再開発事業を除くとほぼイコールとなっている。土木事業に関し
ては、厳しい財政状況の中で必要性、緊急性の高いものから整備していくとい
う形で全体的には減少傾向にあるのは事実である。
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2.市営住宅について
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質問:せきぐち正人
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・公営住宅建設費約8億4千万千が計上されているが、事業内容につい
て説明願いたい。市として住宅の提供の目的、必要性をどう考えてい
るのか。
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答弁:市当局
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・過去に策定した市営住宅の再生マスターの計画に基づいて、順次木造の市営
住宅の建替を推進している。市営住宅のあり方などについては十分に検討し
て、対応していきたいと考えている。
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3.将来交通量需要予測調査について
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質問:せきぐち正人
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・事業費として840万円が計上されているが、調査内容、対象道路、活
用方法などについて、説明願いたい。楽観的な需要予測で、公共事業
が行われる理由付けに利用されないようお願いしたい。
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答弁:市当局
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・平成11年度ベースの数値で平成42年を予測すると言うもので、総合計画にあ
わせた人口などをもとに、県道も含め主要幹線道路に交通量を配分する調査
である。都市計画道路の変更、新たな新設、道路幅員の基礎資料になる。
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4.動物やペットに関連した事業について
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質問:せきぐち正人
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・ペットに関し、フンの後始末などマナー問題がある。ペット関連で事業を
検討したことがあるか。
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答弁:市当局
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・犬は17年度末で8,918頭登録されているが、予防注射、新聞折込などでマナ
ー啓発を行い、県と合同で動物愛護フェアを年1回開催し、取組んでいる。
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5.農業関連の事業について
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質問:せきぐち正人
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・三田市の魅力の一つは農村と住宅地が隣接していることであるが、農
村と都市との交流という面で工夫がなされていない。どういう検討がな
されたのか。
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答弁:市当局
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・交通関係の事業については、コスモスまつりや小野ふるさと祭りなど実施し、
継続性が必要ということで特段新しい交流、場所設定はしておらず、従前のと
おりの関係で今後も継続、定着を図ってまいりたい。
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6.アスベスト対策について
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質問:せきぐち正人
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・約1,705万円が計上されているが、見積もりの前提は何か。けやき台
中学校体育館などのアスベスト除去工事から課題が出てきているのか
。対策本部を実質的に動かし、情報共有の上、進めて欲しい。
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答弁:市当局
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・調査費として、市の施設の解体、改修の際の非飛散性アスベストの含有調査
や使用実態調査がある。また、広野幼稚園の施設の除去を予定している。安
全・安心、費用対効果といった観点から事前に関係者に十分な説明と理解を
得た上で、進めていきたい。
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7.市民病院関連事業、会計について
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質問:せきぐち正人
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・市民病院事業会計支出金9億8千万円の中で、意思研修・病院健全化
対策の内容について伺いたい。会計間の関連が見えにくいが、一般会
計で負担する場合の決定方法はどうなっているか。
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答弁:市当局
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・各医師が学会などに参加する負担金、旅費、図書、共済組合の追加費用、救
急外来看護士の人件費などの補助となっている。市民病院で収益向上施策
や材料と経費の抑制を進めているが、市として繰り出し基準に基づき、一般
会計の負担を決めている。
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(3)総括 |
1.地域振興株式会社の問題について
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質問:せきぐち正人
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・最近の職員に元気がない。原因として、地域振興株式会社の問題が大
きくあると思うが、市長の姿勢、問題解決に向けた決意をお聞きしたい。
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答弁:市当局
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・職員に与える影響は非常に大きい。1日も早い原因究明と課題解決を土日を
返上してやっていきたい。 地域振興株式会社は原因、結果を明らかにして、
公正な対応で対策を立てる。1日も早く解決したい。
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2.第3次総合計画の検証・整理、課題について
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質問:せきぐち正人
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・市長のビジョンが盛り込まれた第3次総合計画だが、検証・整理におけ
る課題、方針は何か。第3次総合計画への思いとともに、市長の説明を
お願いしたい。
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答弁:市当局
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・「心のふれあう田園文化都市」に変わることはなく、10年間の街づくりの方針を
「人と自然の輝くまち」と置いた。前期をほぼ終了した段階で人口の問題など
条件の変更があるが、健全財政を堅持し、どこにも負けない三田をつくり上げ
ていきたい。
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3.資産の管理、コスト削減と有効活用のついて
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質問:せきぐち正人
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・市では、過去からさまざまな資産があるが、資産管理は、単年度主義の
ため、十分に出来ていないのではないか。新しい施設を作るより、既存
資産の有効活用、維持管理コスト削減が重要である。どのような検討が
なされているか。
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答弁:市当局
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・市は多くの普通財産、行政財産を持っており、施設の有効活用を指定管理と
いうことで図っていこうと考えている。普通財産についても不要なものについて
売却していきたい。現在、国から里道、水路などの引継ぎをうけており、処分を
計画的に行っているところで、財産台帳も整理しながら検討していきたい。
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4.IT化の全体計画について
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質問:せきぐち正人
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・電子計算システム開発導入費1億3百万円、運用保守費9千万円が計
上され、相当な金額が情報システムに支出されている。中期的なシス
テム全体の計画や体制作りをどう考えているか。
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答弁:市当局
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・中期的に管理経費、保守経費の削減が大きな課題で、職員が一定のスキル
を持って対応するようにしている。2007年問題で出てくる人材の活用を含め
て、今後のコスト削減を考えていきたい。CIOの設置は今後の動向を見ながら
検討をしていきたい。
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5.業務委託・行政のアウトソーシングについて
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質問:せきぐち正人
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・さまざまな委託費や補助金があるが、業務委託やアウトソーシングを検
討・決定する際の市の方針・手続き・決定方法はどうなっているのか。
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答弁:市当局
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・事務事業の分類基準に基づき、行政サービスの守備範囲を公益性、私益性、
選択性の4つの領域で分析している。4つの領域ごとに民間活動基準に照ら
し、民間委託、民営化の検討資料としている。
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6.職員の活動重視の事業の考え方について
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質問:せきぐち正人
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・市の人件費約80億円であるが、人件費のみの事業があってよく、予算
をたくさん使えることがいいという発想を変えるべきである。人件費を事
業別に把握することも必要である。氏の見解を伺いたい。
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答弁:市当局
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・最小の経費で最大の効果ということが基本で、職員も常々公務能率の向上が
重要と考えている。人件費の事業別管理は人件費を含めたコスト、評価を進め
ており、今後とも取り組んでいかないといけないと考えている。
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7.心の教育のあり方について
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質問:せきぐち正人
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・子どもの個性を大切にし、1人1人違った、自分らしい心のあり方を見つ
けることを目指した教育と、今の社会を生きる人間として持っているべ
き、共通の正しい心にあり方を見つけることを目指した教育と言う2つの
考え方があるが、子どもたちがはじめから自ら学び、考える力を持ってい
るわけではなく、ある程度の押しつけ、型にはめることも必要ではない
か。市はどういう見解を持っているのか。
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答弁:市当局
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・元気の出る町、ある町を作るために、教育力をアップすることが一番大事と考
えており、学校の中でも規範意識を進めている。日本人のあるべき姿、恥の
文化というものを忘れているのではないか。
・学校、教育の現場でも、地域の中でもそういう声を出していくということが現実
に行われており、広めていくことが大事と思う。幼稚園から小学校、中学校、
高校まで連携を組んでやっていかないといけないと考えている。
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